2018-05-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
今回の法案との関係ということになりますけれども、今回の法案におきましては、都道府県が大学、医師会などの地域の関係者と地域医療対策協議会において専門研修の施設、定員等について協議する仕組みを法定化する。
今回の法案との関係ということになりますけれども、今回の法案におきましては、都道府県が大学、医師会などの地域の関係者と地域医療対策協議会において専門研修の施設、定員等について協議する仕組みを法定化する。
六十年度の概算要求時点までにはその考え方を取りまとめたいと思っておるわけでございますが、現有しております施設、定員等を有効利用いたしますとか、あるいは工夫をするというふうなことで、可能な範囲でどこまで受け入れられるかということについて、あらかじめ各大学の実情等も把握したいということで調査をお願いをしているところでございます。
この臨時増募のための施策についてどういう事柄をすべきかということについては、まあ現在検討中でございまして、成案は得ていないわけでございますけれども、現有する施設、定員等の有効利用でございますとか工夫改善を講ずるということで、可能な範囲で受け入れられるところについてお願いをするわけでございまして、先生御指摘のように、そういう状況でとても受け入れられないというところについてまで私ども、押しつけるというような
したがいまして施設、定員等の面も、このような病院設置の趣旨、目的に沿って職員、家族の診療に最低限必要な範囲で措置しているところでございます。またその診療の実態も、全国で郵政、電電合わせまして三十二の病院で年間五百八十万人という多数の患者を取り扱っておりまして、当直医が大部分一名であり、救急医療を行い得る医師、たとえば外科医が常時配置されていないなど救急医療としての態応ができない状況であります。
長足な進歩を見せる航空事業に対処してその安全の確保をはかることは、航空行政において最も緊要なことでありますが、そのための施設、定員等が不十分では、その安全は期し得べくもないわけであります。
ところが問題は、高等学校については、これは定員のみならず、最近の傾向からいたしますると、あとで監理局長にも伺いますけれども、施設、定員等、高等学校教育そのものに、何かどうも教育振興とはいえないような問題を含んでおるのじゃないか。
本案に対する本日までの質疑におきまして、国立学校の附属学校教育研究施設定員等を政令、省令等に委任することは、他の国家行政機関の例に見て当然であり、このような事項を法に一つ一つ規定することが非常な特例であるというように説明されました。併し、国立学校は、他の一般の行政機関とは大いに異つた性格を有するものであります。